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あらゆる緊急事態を想定する。
日本も一元管理する危機管理庁を！
新型コロナウイルスが世界規模で猛威を
振るうようになって一年が過ぎました。
またこの一年、政府や自治体の対応や封じ込め
措置の遅さに国民からの疑問や不安の声が多かったような気がします。
そして、ふと思いました。
危機管理体制はどうなっているのだろう？と
感染症の拡大、自然災害、テロの脅威など
日本にはあらゆる緊急事態に備える機関はあるのでしょうか？
□ 日本の危機管理体制
政府、各省庁と地方自治体は基本、縦割りです。
病院や消防の専門能力や救助施設が
十分に備わっていても上手く機能していない可能性があります。
新型コロナウイルスに対しても
アメリカは「国家非常事態宣言」
対して日本は「緊急事態宣言」
国が非常事態でも外出自粛や休業要請の権限は
法的には各自治体の知事にあるのです。
アメリカの場合は、国家緊急事態法により
権限の行使は大統領にあります。
□ 内閣危機管理センター
総理（首相）官邸地下にあり、24時間体制で
国の安全保障に関わる情報を収集し
情報集約センターとしての役割を担っています。
また、2021年には新型コロナウイルス対策の
司令塔となる「感染症危機対策官」を
内閣危機管理監の下、設置する方針との事です。
アメリカは危機管理を一元管理しています。
それが、FEMA、（ﾌｨｰﾏ）です。
『Federal Emergency Management Agency』
FEMA（ﾌｨｰﾏ）は1979年に設立されました。
緊急準備・即応担当次官の下に置かれ
全て受け付けています。
スタッフは7000人の常勤職員と
1万人の非常時対応職員がいます。
危機管理に関する豊富なスキルと
知識を持っています。
日本の場合は、内閣府防災担当は100名余り
緊急事案に応じて対応する省庁も違います。
□ まとめ
小池東京都知事が
「ポイントはスピードと実効性」とおっしゃっていました。
まさにその通りだと思います。
もしも、危機管理庁があればスピードと実効性をもって
対処ができるのではないでしょうか？
後、もう１つ
アメリカの緊急事態対策計画の一つで
指定生存者法があります。
これは、大統領、両院の議員が一ヶ所に集まる場合
万一のテロ攻撃に備え、両院の閣僚1人ずつが
必ず議会を欠席し非公式の別室に隔離されます。
これにより、隔離されたものが大統領の職権継承者となります。
アメリカはあらゆる緊急事態を想定して対処しているようですね。
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