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IT分野を担当する行政機関
2020年1月7日に創設されたのが
カジノ管理委員会（内閣府の外局）でした。
カジノビジネス・カジノを含む統合型リゾートを
管理・監督・監視すべき権限が与えられています。
そして今年2021年9月1日に創設（予定）される
行政機関がデジタル庁です。
抜本的なデジタル改革・デジタル業務改革を担います。
そんなデジタル庁についてざっくりまとめみました。
□ 三権分立
「立法」「行政」「司法」これらの機関が
お互い独立している事を三権分立と言います。
相互の抑制と均衡によって、国民の権利と自由を保障しています。
□ デジタル庁
デジタル庁の役割は
今後のデジタル社会の実現に向けての改革
行政によるIT関連業務の効率化
各省庁や自治体のITシステムの統一化と共有
行政手続きのオンライン化
マイナンバー制度の普及
現在、デジタル改革担当大臣の平井大臣が
とりまとめを行っています。
また、どの省の外局に置かれるのかは未定です。
□ 世界のデジタルガバメント
アメリカの場合は早くから行政サービスのIT化
そして、ITシステムの近代化クラウド化を始めています。
中国の場合はICを内蔵した身分証を2004年に発行
完全移行しています。
□ 復興庁
東日本大震災からの復興、企画、実施
地方公共団体の窓口となっていた復興庁
また、被災者や被災自治体への支援
住宅再建とまちづくりを推進していました。
2012年に創設された復興庁ですが
2021年3月31日に廃止される事になっています。
□ まとめ
残念ながら、デジタル庁の人員採用募集は
2021年1月4～1月22日（金）までで終了しました。
採用人数は30人程でした。
ですが今後増員の可能性があるかもしれません
ちなみに、今回の採用条件は非常勤の国家公務員の採用でした。
行政のデジタル化、とても期待していますが
高齢者に対して、きめこまやかな対応は必要だと感じます。
written by tenten https://cari.jp/?k=tenten
元記事 http://macaronchan.livedoor.blog/archives/28297755.html
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